ワーキンググループ(WG)等について 

1．キャンパスをフィールドとしたCN、CE、NP、WBの実践の在り方及びロードマップを検討する。

2．特にCN関連は、2021年以来の5年間のノウハウに、産学公民の共創を加え、本格的な実践フェーズに入る。段階的なCNロードマップ策定を進め、5年後には全参加機関がSCOPE1&2について、10年後には全参加機関がSCOPE3までを視野に入れた取り組みを実践していることを目指す。

3．その他にも、すぐさま実践や共創ができそうなテーマについて、スモールスタートであっても、研究会等を立ち上げて始動する。例：給水機／マイボトル、演習林、Museum、病院、データセンター・・・

4．上記を磨き上げて、2026年10月1日の総会では、5～10年の具体的な計画に落とし込む。個別テーマを突き詰めるための研究会と、大所高所からの検討を行うWGやトップ会合などを組み合わせて、機動性と展開性・波及性を兼ね備えた展開を目指す。

1．これまでのCNを中心とした議論から教育内容のウィングを広げ、CE、NP、WBを核とした「持続可能な社会の担い手」を育成するための学びづくりの在り方について検討する。あわせて、持続可能な社会づくりに向けた5～10年程度のロードマップを策定し、総会において審議・報告を行う。

2．斬新かつ創造的な学びづくりの手法を開拓し、CN、CE、NP、WBの実現に向けた社会実装を推進する。その実践を通して、持続可能な社会づくりに資する社会制度や政策の変容を促す。

3．CN、CE、NP、WBおよび持続可能な社会づくりに関する書籍出版を行うとともに、書籍コンテンツやネットワークを活用した教育プログラムの開発・実践・研究を推進する。

4．3.に関連して、参加型PBL（プロジェクト型学習）企画【グリーン共創EXPO2026におけるRising！グリーン共創スター誕生（学生提案企画）の発展版を含む】や、リカレント教育・リスキリング教育について検討・実践・内省を行う。また、それらの枠組みや成果を可視化し、広く共有する。

5．持続可能な社会づくりに向けた学びづくりを支えるため、産学公民によるパートナーシップの在り方について検討する。

1．持続可能な地域共創に資するPBLの体系化とモデル形成
国内外の地域連携PBL・国際共修型PBLの実践事例を収集・分析し、持続可能な地域共創に資する教育モデルを検討する。
特に、地域課題解決、脱炭素、ネイチャーポジティブ、循環経済、ウェルビーイング等のテーマを横断しながら、大学教育と地域実践を接続するPBLの設計手法、学習成果、運営体制等を整理し、今後の大学教育に活用可能な知見として蓄積することを目指す。

2．大学・地域・学生をつなぐ実践コミュニティの形成の推進
大学間連携を通じて、フィールド、教育資源、人的ネットワーク等の共有を促進し、持続可能な地域共創に取り組む実践コミュニティの形成を目指す。
また、地域自治体、企業、地域団体等との連携を深めることで、単発的な教育活動にとどまらず、継続的な地域課題解決や人材育成につながる協働基盤の構築を進める。

3．国際共修型PBLの展開と社会実装の推進
環境省検討会や各種会合・イベントでの議論・発信を通じて、国内事例を国際的に共有するとともに、海外大学との連携可能性を模索する。
中長期的には、国際共修型PBLを通じた環境人材育成モデルを構築し、地域課題とグローバル課題を接続できる次世代人材の育成、および大学の社会的インパクト向上につなげていく。

1．CN、CE、NP、WBの実現に資するイノベーション創出につながる多様な対話機会を提供し、大学発技術や知見の社会実装や、産学公民連携による将来像の共有、学生教育を含む人材育成を推進する。人材育成については担い手育成WGと連携する。

2．地方自治体や企業の結集を図り、ニーズ・シーズ情報の共有を促進するとともに、施策や事業等、具体的なアクションへの展開を図り、持続的な実施を可能にする相補的な関係を構築する。地域連携については地域WGと連携する。

3．個別対話およびＣＯＰ等への参画を通して、海外の多様な関連組織とイノベーション対話を進め、課題の地域性や国際性、その間のギャップ等に関する情報共有や相互理解の促進を図り、グローバル連携によるイノベーションを共創する。

4．WG内の諸活動を俯瞰的に把握し、WGのプラットフォーム機能を活動の方向性を踏まえて検討するとともに、個別テーマごとの研究会の立ち上げを支援し、実践や共創の具体的なアクションを誘発することによって、産学公民連携エコシステムを確立する。